知って得するサイバーセキュリティ講座｜トーテックサイバーセキュリティ研究所

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第7回サイバー攻撃を受けたら何をするべきか【1】

2012年5月24日

サイバー攻撃は突然、身に降りかかってきます。事前に対策できているのであれば、リスクはかなり軽減できているはずですが、問題はほとんど対策できていないにもかかわらず、攻撃者が進化している現状です。

私たちがサイバースペース上で攻撃を受けたことを初めに認識するのは、外部からの通報によってもたらされる情報である場合が少なくありません。目に見えない形で行われるサイバー攻撃では、自分が攻撃されていることがわかりにくいため、被害が表面化して初めて攻撃を知ることになるのです。

たとえば、利用者から「こんなメールが送られてきたのですが、情報が漏れているのではないですか？」という連絡がきたり、クレジットカード番号が盗用された疑いから発覚したりします。

こうした利用者や外部からの情報提供によってインシデントの発生が発覚した場合の行動手順について、今号から4号連続で示していきたいと思います。今号は「絶対に触らず、専門家に相談する」についてお話します。

【手順1】　絶対に触らず、専門家に相談する

サイバー攻撃を受けた可能性がある場合、冷静な対応が必要です。自分たちで解決しようとして、専門家でない人がコンピュータやサーバを触ることは、“絶対に“してはいけません。情報システム担当部門の人でも同じです。不見識な人が下手に触ると、サイバー攻撃の証拠を失ってしまう可能性が高いからです。サイバーセキュリティにおいては専門的な知識と訓練が必要とされるため、専門知識を持たないエンジニアでは対応が難しいのです。

サイバー攻撃が疑われる場合は、まっさきに、セキュリティのプロフェッショナル・サービスを提供する専門会社に相談してください。24時間365日対応する、緊急対応のための連絡先が、ホームページで公開されています。詳しいことが不明であっても、躊躇することなく、連絡してください。サイバー攻撃では、対応を開始するまでの時間が勝負となります。

システムの開発を依頼した会社に対応を相談するケースがありますが、開発者はセキュリティの専門家ではないため、事故対応はできません。場合によっては、証拠を失ってしまう可能性もあります。また、開発会社が、自分たちに責任があると感じ、脆弱性を隠そうとすることで、ますます原因追究を難しくする可能性もあります。

開発会社には、サイバー攻撃を受けた可能性を伝え、セキュリティの専門家とともに緊急対応に入ったことを伝えてください。サイバー攻撃の方法や被害の分析、被害の軽減のために、開発者の協力が必要となります。

脆弱性があるからといって、すべての責任が開発会社にあるとは言えません。事態が起こった時は、攻撃を阻止し、証拠を確保することが先決です。緊急対応後は、再発防止を行うために、開発者とセキュリティ専門家を含めた対策チームを作る必要があります。適切な事故対応を進めるためにも、冷静な対応を行い、開発会社の責任を追及したり、糾弾したりすることなく、良好な関係を保つようにしてください。

これは一般の社会問題への対応と同じです。法律に関する問題が起こったときは、自ら法律を勉強して対処しようとするより、まずは弁護士に相談します。体に不調が出たら、まずは医者に相談します。それと同じく、セキュリティに関する専門家をあらかじめ決めておくことが必要です。

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◆ 次回は「サイバー攻撃を受けたら何をするべきか【2】・エマージェンシー・レスポンス（緊急対応）を行なう」についてお届けします。

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