当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

• 従業員への還元

  当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人財投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

  具体的には、賃金の引上げについて基本給のベースアップを継続的に実施し、年収引き上げに取り組むとともに、業績連動賞与により、収益を適切に従業員へ分配します。
  人財投資については、「人財育成こそが最大の投資」という当社理念のもと、人財育成の一環として従業員に対して以下の研修を実施します。

  1. 若手社員（1年目～3年目）を対象とした人間力形成・キャリアプランニング研修
  2. 人財育成および、スキル不足を補うために各事業部からの要望を実現する部門要望研修
  3. 自律的行動を高めるヒューマンスキル研修やビジネススキル研修等の推奨研修

  随時研修内容を見直しながら今後も人財育成に取り組んでまいります。

• 取引先への配慮

  当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでまいります。
  なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

   

  ・パートナーシップ構築宣言の登録日 2024年8月6日

  ・パートナーシップ構築宣言（PDF） https://www.biz-partnership.jp/declaration/70664-07-00-aichi.pdf

  
  

  また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

• その他のステークホルダーに関する取組

  当社は、ステークホルダーや社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるために、ステークホルダーの皆様との対話を重ね、時代の変化に即した、社会の持続的な発展と当社の持続的な成長を目指してまいります。
  これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。

• 以上

  2024年9月3日

  トーテックアメニティ株式会社
  代表取締役社長 坂井幸治