プレスリリース

2016年10月17日

「おうみ自治体クラウド」による住民情報システムが滋賀県草津市様にて稼働開始

トーテックアメニティ株式会社（本社:愛知県名古屋市、社長:坂井幸治、以下、トーテックアメニティ）が担当する住民情報システムが、2016年10月11日（火）、滋賀県草津市様（橋川 渉 草津市長）にて稼働を開始しました。
これは「おうみ自治体クラウド」上にて稼働する初の住民情報システムです。「おうみ自治体クラウド」に参加する守山市、栗東市、野洲市、湖南市、及び、このたび新たに加わった近江八幡市が、順次この「おうみ自治体クラウド」上で住民情報システムを稼働させる予定です。この日は稼働式と合わせて第2回総会と調印式が開催され、マスメディアからも注目していただきました。
トーテックアメニティは草津市様住民情報システム、及び「おうみ自治体クラウド」の安定稼働を通じ、市民の皆様へのサービス向上に寄与してまいります。

参考：京都新聞（2016年10月11日掲載）
京都新聞様HP（ http://www.kyoto-np.co.jp/ ）に移動します。]

稼働式の様子

• 弊社社長の坂井が橋川市長に草津市住民情報システムの証書をお渡ししました。
• 写真左から
  宮本市長（守山市） 野村市長（栗東市） 井門社長（キステム社） 橋川市長（草津市） 坂井社長（弊社） 山仲市長（野洲市） 谷畑市長（湖南市） 冨士谷市長（近江八幡市）

「おうみ自治体クラウド」について

「経費削減」「事務作業の共通化・標準化」を念頭に、平成24年12月、草津市、守山市、栗東市、野洲市、湖南市による「湖南地域グループウエア共同化連絡協議会」が設立。グループウエアの導入等を進めるとともに、平成26年4月「湖南地域情報システム共同化連絡協議会」と改め、情報システムの共同化を検討。
平成27年7月、5市による「おうみ自治体クラウド協定書」調印、同10月「おうみ自治体クラウド協議会」が設立され、平成28年10月、近江八幡市が参加。計6市体制でスタートした。

参考：「おうみ自治体クラウド調印式」（草津市長様ブログ・2015年7月3日）
草津市様サイト（ http://www.city.kusatsu.shiga.jp./ ）に移動します。

おうみ自治体クラウド協議会様「基幹システム災害協定締結」について

トーテックアメニティでは、2015年11月26日（木）に、おうみ自治体クラウド協議会様、キステム株式会社（滋賀県大津市、社長:井門一美、以下、キステム)様と、「おうみ自治体クラウド災害協定」に調印。
これは、おうみ自治体クラウド協議会に参加する市が共同で基幹システムを利用するにあたり、災害時の復旧対応を想定し、参加市及びデータセンター担当事業者であるキステム様の情報機器が、互いの情報システムを補完できる様、基幹システム担当事業者であるトーテックアメニティも協力。被災市の一刻も早い復旧と事業継続を目指し、三者の協力体制を整えたものである。

参考：（2015年11月30日プレスリリース）「トーテックアメニティ、おうみ自治体クラウド災害協定に調印」

内容・お問合せ

トーテックアメニティ株式会社 経営管理本部 事業支援部
電話 052-533-6917 FAX 052-533-6930 担当・市川 （宛先Emailアドレス：→こちらへ）