事例紹介
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総合住民情報システム『G-COAS』 導入事例
8市共同で利用する広域自治体クラウドで住民情報系システムを構築・運用
Client
おうみ自治体クラウド協議会 様
お客様の声
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お話を伺った方
「おうみ自治体クラウド協議会」
2024年度事務局 : 湖南市 総務部行財政改革推進課 森岡課長
(組織・ご担当者情報は取材当時のものです)
「おうみ自治体クラウド」の成り立ちについて
以前から日本各地で広域行政組合や広域連合といった形で、消防活動やゴミ処理、病院といった専門性が高く汎用性が高い事業を、複数の自治体が共同で運営する取り組みは存在しました。
「おうみ自治体クラウド」はそのICT版ということになります。
もともとは琵琶湖南岸に位置する湖南地区の草津市、守山市、栗東市、野洲市の4市でグループウェアの共同利用を始める計画だったのですが、その計画を偶然耳にした、湖南市の当時の情報部門担当者もその話の輪に加わったと聞いています。
これが平成24年のことですが、元々、近隣自治体の取り組みを水平展開や情報共有できる良い風土があったんだと思います。グループウェアであれば各市の情報部門主導で導入できますし、グループウェア自体はソフトウェアの1つですので仕様や帳票等の統一もしやすいだろうと考えられていました。
平成25年、無事にグループウェアの共同利用がスタート、平成27年に「おうみ自治体クラウド協議会」が発足しました。
複数自治体による業務システムの共同利用については、当時、全国的に広まっていたころですが、滋賀県では平成26年に「滋賀県6町行政情報システムクラウド共同利用事業推進協議会」が設立され、湖南地区から地理的に近い京都府が早くから積極的に進めていたことも追い風になりました。
共同利用の目的とメリット
業務システムを共同利用する目的・メリットとしては、複数の自治体で予算分担をすることによるICT関連コストの削減、システム運用・保守管理にかかる業務負荷の軽減、業務プロセスの共通化による事務作業の簡素化や共同委託の推進などを挙げることができます。
しかしながらグループウェアのみでは十分にその効果を出すことができないと考えられました。
そこで、次のステップとして基幹システムの共同利用を念頭に、住民情報系システムの共同利用化推進に舵がきられました。
グループウェアの共同利用から基幹システムの共同利用へというのは、かなり思い切ったジャンプアップだと思います。
協議会をリードしていた当時の担当者の方はかなり先を見据え、当初から基幹システムも共同利用しようと考えておられた様です。
参加自治体で最大人口の草津市が旗振り役となっていたのは非常に大きく、参加する他自治体さんも心強かったと思います。
参加自治体が多い方がコストメリット向上につながりますから、滋賀県内の首長会議などで様々なアクションを起こし、おうみ自治体クラウドのご紹介と参加を募りました。
その結果、平成29年には近江八幡市が、平成30年には米原市と甲賀市が参加し、現在では8つの自治体で運用されています。

標準化に向けた調整について
協議会では、「参加自治体の標準システムを作る」という考え方がベースになっていますので、各自治体の担当者達は、どの機能が必要なのか、もしくは代替できるのかと徹底的に調査しました。
当然ながら精査過程で各自治体が独自に運用していた業務や機能を手放さなければならないことも出てきましたので、いくつかのルールを策定しました。
例えば、システム構築の業務範囲を決定した上で一部の業務を利用しない自治体があっても、共同で運用する以上、費用は公平に負担していただく運用としました。
この場合、独自のシステムを使うのであれば、標準システムと独自システムで二重に予算を組まなければならなくなるため、業務自体を共同システムに合わせるよう調整した自治体もありました。
共同利用の大きな目的はICTコスト削減ですから、かなり標準化の推進力があるルールだと思います。
また、標準化が前提とはいえ、特定の機能を盛り込む希望がある場合は、協議会でその理由を説明していただくルールもあります。
共同利用といっても独自の政策を持つ自治体もあるためで、この場合はシステムに機能追加を盛り込んでいます。
「G-COAS」が選ばれた理由
※文中のトーテックアメニティは、以後「トーテック」
基幹システムの選定時は、機能要件を満たしたベンダー4社によるコンペになりました。
共同利用の大きな目的はコスト削減ですから、選定の決め手になったのはやはり金額でした。
協議会では事前にRFI(情報提供依頼)を実施し、おおよそこのぐらいの金額はかかるだろう、これくらいのコスト削減ができるだろうという想定はしていましたが、その予想を超えるコスト削減効果を実現することができました。
コスト以外のメリットや導入効果については、スムーズな情報共有ですね。
例えば法改正や制度改正があった時に自治体単独で対応する場合は、ベンダーに話を聞いたり、近隣の自治体に話を聞いたりしながら、疑問や不安を解消していきます。
おうみ自治体クラウドの場合、参加自治体とトーテックをはじめとする関係各社が常にチームとして動いていますので、ノウハウやナレッジの共有が瞬く間にできるんですよ。
自治体間で細かい手続きを詰めていく場合も、コミュニケーションがスムーズにできています。
結果として、職員の業務負荷が軽減されており、これは想像以上に大きなメリットになっていると感じます。
近年まれにみるイレギュラー対応となったコロナ禍においては、時間的にもシステム的にも各自治体で対応するのは負担が大きすぎました。
特別定額給付金といった緊急性が高いシステムや、住民の方の関心が高かったり制度が複雑でコールセンターが必要であったりする場合は、おうみ自治体クラウドのように広域的に連携できることで対応しやすさがあったように感じます。
トーテックは、いわゆる「安かろう悪かろう」では決してないですよ。
G-COASの構築、本番稼働、そして現在の運用も大きな問題はなく、もちろん法改正や制度改正にもきちんと対応いただくなかで、営業・SEといった担当者のヒューマンエラーを含めて、運用に支障を来すような大きなミスやトラブルの発生は、他のベンダーと比較しても少ないと思います。
各自治体の情報システム担当者はそれぞれ、ベンダー各社とお付き合いをしていますが、トーテックは優れているという評価も耳にしますね。
ガバメントクラウドへのデータ移行について
現在、政府の「地方公共団体情報システム標準化基本方針」にもとづき、おうみ自治体クラウドで稼働する業務のうち15業務については、ガバメントクラウド上のG-COASへ移行が進んでいます。
ガバメントクラウドへのネットワーク回線は、共同利用のメリットを最大限に活かすために、おうみ自治体クラウドにて共同調達を行いました。
当初はガバメントクラウドのアプリベンダーとネットワーク回線ベンダーについて同じ会社での調達を望んだのですが、トーテック側から標準準拠システムへの移行をより確実に実施するためにも、アプリとネットワーク、それぞれの得意分野として切り分け選定した方が良いのではとの助言があり、事業者の選定を行うことになりました。
ガバメントクラウドへの移行は、期限が定められた特別な案件です。
トーテックの助言は確実に実行できる内容を優先したものであり、当協議会のプロジェクトをスムーズに進めることにつながりました。
トーテックへの期待や要望
当然なのですが、住民情報系システムではリスクやトラブルを一番恐れています。
情報漏えいやサービス停止などで住民の方にご迷惑を掛けることなく、安全に安定してサービスを提供しつづけることが鉄則です。
10年以上に渡り「トーテックはミスが少ない」という実績が、私たちのトーテックへの信頼につながっていますので、これからも安心してお任せできるベンダーであってほしいです。
また、ICTの進歩は早いため、柔軟な発想やサービス提案を行っていただきたいとも思います。
意見交換の中でも、これまで通り「できる」「できない」の判断は遠慮なく、意見交換や仮にできなくとも「それならばこうすれば良いのでは」といったベクトル合わせをしながら、より良い住民サービスにつながるシステムをつくっていく助力をいただければ幸いです。
担当者より
改めましてこの度は「G-COAS」を採用いただき、誠にありがとうございます。
またトーテックの品質を御評価いただき、営業・SEともども大変嬉しく思います。
この御信頼を裏切らない様、参加各自治体様専任の担当者を中心に、引き続きドキュメント整備や申し送りを徹底し、社員教育も更に充実させ、より良い住民サービスの一助になれるよう一層の努力をしてまいります。
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トーテックアメニティ株式会社
公共システム事業部 西日本営業部 黒沢(左)/振角(右)
お客様情報
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- おうみ自治体クラウド協議会 様
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滋賀県下8市(草津市、守山市、近江八幡市、湖南市、栗東市、野洲市、米原市、甲賀市 : 人口60.6万人)からなる広域行政組合で、基幹業務システムを含む情報システムの共同調達・共同利用を進めています。平成24年12月に「湖南地域グループウェア共同化連絡協議会」を設立してグループウェアの導入等を進めるとともに、平成26年4月には「湖南地域情報システム共同化連絡協議会」と改め、情報システムの共同化を検討。平成27年10月に「おうみ自治体クラウド協議会」が設立されました。
5市でスタートした協議会は、現在は8市まで拡大しています。
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