厚生労働省では、2025年(平成37年)を目途に、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。
そのためには、各自治体様をはじめとした関連する機関が、それぞれの提供体制の構築と常に全体的な最新情報を把握することが重要となります。
イラスト出典/三菱UFJリサーチ&コンサルティング「<地域包括ケア研究会>地域包括ケアシステムと地域マネジメント」(地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業)、平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2016年
公的医療・介護サービスご担当の方へ
トーテックアメニティの資源把握支援サービスは、自治体様からご提供いただいた情報を基に、医療機関、介護サービス事業者、総合事業・サロン事業者の最新情報について、調査・データ入力・レポート作成まで一貫して実施いたします。
現場のニーズを理解した的確な対応ができるよう、資源把握情報センター職員には「医療情報技師」や「介護事務」などの資格取得者をはじめ、経験10年以上のベテランを主に起用しています。
さらに、介護予防や生活支援などの地域に密着した互助サービスの情報も把握できますので、地域包括ケアシステム構築のための基盤として、より有効に活用していただけます。
自治体様から住民様向けに在宅医療や介護事業者情報等を提供するサイト「在宅医療・介護事業者検索システム(けあプロ・navi)」と、自治体様と事業者様を結び、密度の高い情報連携を可能にするサービス事業者支援サイト「ケア倶楽部」の2種類のシステムをご利用いただけます。
その他保健福祉介護サービスご担当の方へ
トーテックアメニティの資源把握情報センターは、障がい福祉サービス事業者の調査および施設の空き情報の調査を継続して実施します。
新総合事業(介護予防・生活支援サービス)ご担当の方へ
一般介護予防事業推進にあたって、厚生労働省は、おおむね人口1万人に10ヶ所のサロンを毎週開催することを目標としています。
当社は、そのような新総合事業(介護予防・生活支援サービス)に関する地域資源の情報も集約し、生活支援コーディネーターの業務をサポートいたします。
在宅医療・介護連携推進事業ご担当の方へ
事業基盤となる地域の医療・介護の資源把握【 図の(ア)の部分 】について、当社が最新情報の収集・公開・レポート作成まで代行いたします。
ボランティア・NPO等ご担当の方へ
公開用Webサイトでイベント毎のボランティアを募集することができます。また、ボランティア登録者の個々の技量(経験・能力)や、イベントを企画するNPO団体や企業の登録もできます。