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情報BOX 【 知って得するサイバーセキュリティ講座 】

第27回情報という経営資源を守れ

2014年1月6日

前回まで、従来型の情報セキュリティからさらに一歩踏み込んだ、社会的責任を果たすためのサイバーセキュリティについて述べてきました。

今までの情報セキュリティの概念では、どうしても組織論に偏ってしまうため、組織として閉じて守ればいいという議論になりがちです。しかし、それではサイバースペースにおける企業の社会的責任は果たせません。

企業は自社の利益を守るためだけに内向きになるのではなく、外に視野を広げ、社会とのつながりの中で、サイバースペースで起こる出来事にどう対応していくか、真剣に考えなければならないのです。

P.F.ドラッカーは、知識社会が到来することを予言しました。効果的なマネジメントを、知識の知識への応用であるとし、ポスト資本主義社会の資源が知識であるとしたのです。つまり、情報こそが企業活動の原動力であるのです。

サイバーセキュリティ実現の第一歩は、社内に存在する情報資産を把握し、その重要度を見極め、整理することにあります。

情報が存在するということは漏洩するリスクが存在するということを意味します。情報を捨てることで、リスクそのものを削減することができます。不必要なものにコストをかけないように、不必要な情報は捨てるべきなのです。そのためには情報資産の重要度を見極め、会社にとって本当に必要で、利益の源泉となる情報を見極めなければなりません。

どのような情報がその会社にとって重要かは、会社の経営戦略によって違ってきます。「わが社はこういう経営戦略がある。戦略を進めるにあたってこうした情報が重要になる。だからこの情報はコストをかけて守る必要がある」と定義する必要があります。

経営資源としての情報がそこに存在するということは、それが漏洩すると、会社の屋台骨を脅かしかねない事態となることは明らかです。

サイバー攻撃やセキュリティ事件・事故による業務の停止と復旧、信用喪失やその回復にかかる直接的・間接的な費用は、莫大なものとなります。そうした損失を未然に防ぐために、セキュリティ対策は必要不可欠です。 企業の経営戦略、情報戦略、サイバーセキュリティ戦略は、企業を下支えする役割を果たす、重要な3本柱として取り組む必要があるのです。

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 ◆ 次回は「利用者中心のサイバーセキュリティへ向けて」についてお届けします。

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