知って得するサイバーセキュリティ講座｜トーテックサイバーセキュリティ研究所

情報BOX 【知って得するサイバーセキュリティ講座】

第22回批判にさらされる企業

2013年8月22日

サイバー社会では、企業は、利用者からの厳しい目にさらされます。企業がサイバースペース上で何らかのサービスの提供を行なうときには、そこには必ず社会的責任が生まれます。

たとえば、ある飲料メーカーが行なったマーケティングが問題になりました。この企業はツイッターを使って、「コーヒー」「懸賞」といった単語が入ったツイートをした人を機械的に集め、本人の了承を得ずに、コーヒーにまつわるエッセイを募集する告知を一斉送信したのです。これはスパム行為だとして、メッセージを受け取ったツイッターユーザーは反発。会社側はキャンペーンを中止し、自社ホームページで謝罪文を掲載するという事態に至りました。

会社として法令遵守はいうまでもありませんが、【法律的には「シロ」、しかしながら社会通念上は「クロ」】ということはよくあることです。こうした問題への対応を間違うと、企業のブランドイメージは著しく傷ついてしまいます。

インターネット上のなりすまし事件の例として、大手スーパーの関連会社の取締役になりすましたアカウントによる発言で、大手スーパーのホームページが炎上するという事件もありました。ある経営者による寄付金100億円に対して、なりすましのツイッターアカウントから、「同じ経営者として失望。災害は大変悲しい出来事だが、ビジネスとは別物」などとツイートされたことに対して、大手スーパーのホームページに批判が殺到してしまったのです。

このような、社内外から発信されるネガティブな書き込みを放置してはならず、どんな書き込みなら削除を求めるのか、その定義を定めたりするなどの対応が必要となります。
もはや従来の情報セキュリティの考え方では対応できないことを認識せざるを得ません。これらサイバースペースでの事象への対応策を含めたものが、サイバーセキュリティであることを認識しましょう。

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◆ 次回は「サイバースペース上での企業の責任を知る」についてお届けします。

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