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第19回私物モバイル対策(BYOD対策)

2013年5月22日

BYODとは、”Bring Your Own Device(自分のデバイスを持ち込む)”の略で、社員が私物のノートパソコンやスマートフォン(タブレット端末を含む)を持ち込み、業務に活用することを意味します。

BYODに関しては、従来はセキュリティ上の課題から「禁止」するポリシーが非常に多くありました。しかしスマートフォンやクラウドの進化により、機動的に仕事を進められる利点が大きくなりつつあります。よってBYODの利点を積極的に活かす動きが盛んですが、会社としてはセキュリティ要件を明示することが必要不可欠となります。

まず携帯電話は頻繁に持ち歩かれることや、その大きさから紛失や置き引きの危険が高いという課題があります。セキュリティ製品を開発・販売するマカフィーとカーネギーメロン大学の調査では、ノートパソコンやスマートフォンの紛失や盗難が10社に4社の割合で発生していることが判明しています。その半数の端末に重要な会社情報が保存されており、さらにその3分の1以上で金銭的な被害が発生しています。

そのため携帯端末では、アクセス管理やファイル・ディスクの暗号化などの情報漏洩対策を徹底する必要があります。

スマートフォンであっても必ずパスワードを設定し、ある一定回数認証に失敗したら自動的にメモリを消去する設定や、端末の紛失時に遠隔でメモリを消去する設定(リモートワイプ)が推奨されます。

加えてスマートフォンには、カメラ・マイク・GPSなどの機能が搭載されているため、それらを悪用しスパイ活動を行うマルウェアが存在します。また情報提供サービス(プレミアムSMS)を悪用し、ショートメッセージを自動送信させることで利用料を搾取するマルウェアも存在します。

スマートフォンのアプリは、その入手先によってマルウェアが混入している危険の度合いが違うため、入手先に対する警戒も必要です。

たとえばAndroidの場合、グーグルや携帯電話会社の運営するAndroidマーケットに加え、非公式マーケットからもアプリをインストールすることが出来ますが、それぞれアプリの審査基準が違うため、マルウェアが混在する危険性があります。そのためセキュリティ要件として、アプリの入手先を制限したり、セキュリティソフトのインストールを義務付けたりする方法が考えられます。

米調査会社IDCの発表※によると、2013年第1四半期(1~3月)の世界携帯端末市場調査によると、スマートフォンの出荷台数が初めて携帯電話(フィーチャーフォン)の出荷台数を上回りました。今後、さらなるセキュリティ対策の充実が求められそうです。

※携帯端末の総出荷台数は前年同期比40%増の4億1,860万台、スマートフォンの出荷台数は前年同期比41.6%増の2億1,620万台で、携帯端末全体に占める割合が51.6%となりました。

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 ◆ 次回は「新型サイバー攻撃には多層防御で対抗する」についてお届けします。

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